お知らせ

製造販売後調査における費用請求方法の変更のお知らせ

当院の製造販売後調査における費用請求方法は、前納を原則必須としておりましたが、この度、調査票作成実績に応じた完全出来高払(後納)方式に変更いたしましたのでお知らせいたします。
 
調査票作成費の算定基準は従来と同様ですが、新規申請時の治験審査委員会審査費、同意取得が必要な場合の同意取得管理費が新設されました。変更の概要は以下の通りです。すでに契約を締結している調査案件に関しましては、変更契約を締結した場合は出来高払いに移行いたします。
なお、この変更に伴い、すでに契約されている先生方が行う手続きは特にございません。
また、副作用・感染症等報告については、元来、出来高払(後納)方式であり、特に変更ございません。
ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

【変更の概要】
従来の製造販売後調査における費用請求方法は、前納を原則必須としておりましたが調査票作成実績に応じた完全出来高払(後納)方式に変更となりました。
年度末に調査票作成実績を確認した上で、依頼者(企業)に対して費用の請求を行わせていただきます。

(1)審査費 ・・・新設
   一般使用成績調査  20,000円+(消費税相当額)(全例調査の場合 50,000円+(消費税相当額))
   特定使用成績調査  50,000円+(消費税相当額)                                  
   使用成績比較調査    50,000円+(消費税相当額)
   同意説明文書が有の場合は上記額に20,000円+(消費税相当額)を加算。
 
(2)調査票作成費
   一般使用成績調査 1報告当たり 20,000円+(消費税相当額)
     (全例調査の場合 1報告当たり 30,000円+(消費税相当額))
   特定使用成績調査 1報告当たり 30,000円+(消費税相当額)
   使用成績比較調査 1報告当たり 30,000円+(消費税相当額)
 
(3)同意取得管理費 ・・・新設
   同意説明文書が有の場合は1症例当たり 4,000円+(消費税相当額)   


<問い合わせ先>
臨床研究推進センター 製造販売後調査等担当
TEL :025-227-0901
Mail :pms_ctrc*nuh.niigata-u.ac.jp(*を@に変更してください)